家族構成と年収を入力するだけで
寄付上限額の目安を計算できます。
自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、
ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。
※全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。
出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。※掲載している表はあくまで目安です。
監修:中川税理士事務所
※2019年1月現在の制度に基づいて試算しております。
※早見表の控除上限額はおおよその目安で、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。