企業版ふるさと
納税とは

実質１割負担で、応援したい自治体や
地域を良くする取り組みに寄付できる
仕組みです。

返礼品を含め、寄付を通して経済的な利益を受けることは禁止されています
１回あたり10万円以上の寄付が対象となります
以下の地方公共団体は対象外です

・本社が所在する地方公共団体

・不交付団体である東京都

・不交付団体で３大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村

所要時間１分！自社の寄付控除額を計算する

01
地域貢献ができる
（SDGs/CSR）
寄付の使い道を選ぶことができます
For 保護ねこ

地域のねこが安心して
生きられる環境を創りたい

資金の使い道

・ねこのご飯代

・病気、ケガの治療費

For 子どもの教育

子ども達の将来の選択肢を
広げる教育がしたい

資金の使い道

・フィールドワークにかかる費用

For 森林再生

未来の世代に
誇れる森を残したい

資金の使い道

・植林にかかる費用

・間伐材活用にかかる費用
02
自治体との新たな
関係性づくり
03
新たな事業展開の
きっかけへ

01

自社の寄付上限額を
計算する

こちらよりシミュレーションが可能です。
※正確な金額は税理士にご確認ください。
02

寄付する
応援先を選ぶ

クレジットカード決済、または銀行振込からお選びいただけます。
03

寄付受領証明書が
届く

寄付完了後、通常約１ヶ月程度で届きます。
04

法人税の
控除を受ける

寄付受領証明書をもとに税理士さんに申告書に反映してもらいます。

手続きはたったこれだけ

自動的に、支払う予定の法人税等が安くなります。

所要時間１分！自社の寄付控除額を計算する

F&Q よくある質問

企業版ふるさと納税にあたって注意すべきことはありますか？

企業版ふるさと納税を活用するにあたっては、次の点に留意する必要があります。

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
本社が所在する地方公共団体への寄附については、企業版ふるさと納税の対象とはなりません。
企業版ふるさと納税の適用を受けるためには、青色申告法人等であることが必要です。
企業版ふるさと納税で寄付した後の控除の流れはどうなりますか？

寄付完了後、自治体より寄附金受領証明書が届きます。税務処理を行うことで、国の法人税、地方公共団体の法人住民税、法人事業税から、税額控除されます。
経済的な見返りが禁止とは、具体的にどういうことですか？

・商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供すること
・寄付を行うことを公共事業の入札要件とすること
・寄付活用事業により整備された施設を専属的に利用させること
などは、経済的な見返りに該当すると考えられます。
企業版ふるさと納税で寄付した自治体との契約は、条例・規則などを遵守した上で公正・公平ば手続きを経た契約であれば問題ありません。
寄附金額はどのように設定すればよいですか。

寄附金額の設定の考え方については、自己負担割合を最小にする、税額控除額を最大にする、決まっている自己負担額に合わせる、というようなパターンが想定されます。
企業によって状況や上限額等は変わりますので、ご担当の税理士などにご相談ください。
コンシェルジュとは何ですか？

貴社の目的･要望に合わせて、おすすめの自治体や取り組みをご紹介する自社独自のサービスです。
こちらからお気軽にご相談ください。