よくある質問

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体（市町村）を選んで寄付ができる制度です。手続きすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分に対して、一定額まで所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。さらに、各自治体の特産品などを返礼品を通じて、各地の名産品や産業などに出会う機会も作ることができます。

自治体への寄付をする制度ですので、どなたでもふるさと納税を実施いただくことが可能です。ただし、税制上の優遇を受けるためには納税（所得税、住民税）を行っていることが条件となります。また、控除可能な金額は収入や家族の構成条件によって異なりますので、詳しくはこちらをご確認ください。

自分の住んでいる自治体には、「返礼品なし」に限り、寄付をすることが可能です。そのため返礼品を受け取ることはできません。
「返礼品なし」を選択し、自分の住んでいる自治体に寄付をした場合には、通常通り税金の控除も受けることができます。

同じ自治体に、何度でも寄付することができます。
ワンストップ特例制度をご利用の場合、寄付の件数に応じて、ワンストップ特例申請書を提出する（1件に対して1枚）必要がありますのでご注意ください。また、寄付した自治体のカウントは、何度寄付を行っても１自治体としてカウントされます。

目標金額が達成しなかった場合でも、返金されることはなく集まった金額が事業に充てられます。

ワンストップ特例制度の締め切り（寄付の翌年1/10）に間に合わなかった場合、2/15-3/15の間に確定申告をすることで、控除を受けることができます。 詳しくはこちらをご覧ください。

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付したお金は翌年の6月以降に支払う1年分の住民税からの控除となります。 確定申告を利用する場合は、上記に加えて3月～4月ごろに所得税の還付があります。 こちらから、手続きの流れをご確認ください。

可能です。その際は申し込み後の手続きが変わる可能性があるので、寄付した金額や自治体数の管理にお気をつけください。

寄付控除を受ける方と支払いをする方は同一である必要があります。同一でない場合「寄附金受領証明書」は有効となりません。ただし、家族カードの場合は別名義でも有効です。

名義が異なっていても問題なく控除されるケースもあるようですが、弊社では責任を負いかねます。

ご本人の同意があれば、別の方が寄付のお手続きをされることは問題ありません。ただし、お申し込みの際は寄付者様本人のお名前と住民票住所を入力ください。クレジットカード等でのお支払いは寄付者様本人名義である必要がございます。

同じメールアドレスで、複数アカウントを取得することはできませんのでご注意ください。

寄付という性質上、入金済の場合には原則キャンセルできません。
キャンセル対応については各自治体の判断となり、対応が異なります。（キャンセルを受け付けていない場合もあります。）

直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

入金前（銀行振込）の場合、支払い期日を過ぎますと自動的にキャンセル扱いとなります。

期日を過ぎますと、自動的にキャンセル扱いとなります。
寄付をご希望の場合には、再度初めからお申込みをお願いいたします。

入金後は、支払い方法の変更ができません。
やむを得ない事情でのご相談は、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

入金前（銀行振込）の場合、支払い期日を過ぎますと自動的にキャンセル扱いになりますので、再度正しい支払い方法でお申込みください。

返礼品については、各自治体が管理していますので、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

可能です。申し込み時に、ご希望の送付先を住所をご入力ください。

返礼品については、各自治体が管理していますので、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

返礼品については、各自治体が管理していますので、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

自治体や返礼品の種類、数量、決済方法などにより配送までにかかる時間が異なります。配送時期の詳細については、直接寄付先自治体にご確認お願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

返礼品については、各自治体が管理していますので、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

主に給与所得者（サラリーマン）が、簡単にふるさと納税を行うため2015年に導入された制度です。
制度導入までは、ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには確定申告が必要でした。以下の条件を満たした場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられます。
・ふるさと納税で寄付する自治体の数が5団体以内であること
・確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること
申請書を6自治体以上に提出してしまうと、すべてのワンストップ申請が無効となります。控除を受けるためには確定申告が必要です。
また、「6自治体目以降の自治体へのワンストップ申請は行わず、5自治体への寄付分のみワンストップ特例制度で税金の控除を受る」という選択も可能です。その場合、6自治体以降は「純粋な寄付」となり税金の控除を受けることはできません。
詳しくはこちらをご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。ぜひご覧ください。

申し訳ありませんが、オンラインでのワンストップ特例申請には対応しておりません。

ワンストップ特例申請は各自治体が管理していますので、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

書類を郵送いただいた後でも確定申告いただいて問題はありません。

ただし、ワンストップ特例制度と確定申告は、併用できないため以下点に注意が必要です。
ワンストップ特例制度の申請後確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請がすべて無効となります。そのため、税控除を受けるためには、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分すべてを、確定申告いただく必要があります。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日の収入や支出、所得、控除などをご自身で税務署に申告する制度です。法人や個人で事業を営んでいらっしゃる方も確定申告する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

ふるさと納税を実施した年の確定申告時期に行ってください。例年、翌年の2月中旬～3月中旬に設定されています。詳しくはこちらをご覧ください。

こちらのページをご覧ください。

ふるさと納税を行うと、ふるさと納税で寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が送付されます。確定申告に必要な書類になりますので、大切に保管ください。

ふるさと納税で寄付をした自治体から、返礼品とは別に寄付者の住所に送付されます。自治体によって、寄付から「寄付金受領証明書」の到着までの時間が異なります。
「寄付金受領証明書」が届かない、再発行したいなどにつきましては、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

ふるさと納税で寄付をした自治体から、返礼品とは別に寄付者の住所に送付されます。自治体によって、寄付から「寄付金受領証明書」の到着までの時間が異なります。
「寄付金受領証明書」が届かない場合は、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

「寄付金受領証明書」については各自治体が管理しており、自治体により判断が異なりますので、直接寄付先自治体へご連絡をお願いいたします。自治体連絡先は、寄付自治体をこちらのページから選択いただき、「INFORMATION」に記載の情報をご参照ください。

期間内に確定申告ができなくても、寄付した年の翌年1月1日以降5年以内ならさかのぼって「還付申告」することが可能です。

こちらのページより、必要事項を記入していただくと会員登録ができます。

マイページメニューの「会員情報」から会員情報を修正することができます。

こちらより家族構成や所得情報などを入力することで確認することができます。またログイン後、情報を入力いただき「寄付上限金額を保存」いただくことで、マイページから今年あといくら寄付できるかも確認できるようになります。

マイページメニューの「寄付履歴」から確認することができます。

マイページメニューの「会員情報」から「ふるさと納税forGoodマガジン」の設定を変更することができます。

マイページメニューの「会員情報」画面下部にある「退会はこちらから」より退会することができます。
退会すると、会員情報が全て削除され、データの修復を行うことはできませんのでご注意ください。
・過去に申込んだ自治体・返礼品の履歴確認はできなくなります。
・カートに登録されたデータは削除されます。